1. 開業検討中の勤務医が知っておくべきこと

開業検討中の勤務医が知っておくべきこと

日本の人口の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、平均寿命も世界のトップレベルとなりました。
超高齢社会の日本ですが、まだまだ高齢者の数は増え続ける見通しです。
高齢者人口のピークは2040年頃と言われていますが、今後は高齢者をターゲットとしたクリニックを運営すると成功する可能性が高いと言えます。

医師募集に応募し言われたまま仕事をすれば良い勤務医と、クリニックの経営を順調に軌道に乗せなければならない開業医とでは働き方や発想に大きな違いがあります。
社会情勢の変化に柔軟に対応出来る医師が生き残れるのは当然の事と言えます。

今まさに開業を検討中の先生は、社会情勢や自身のキャリア、年齢、後継者の有無などを考えてベストな開院を目指していらっしゃると思います。

このページでは開業検討中の勤務医が知っておきたい事をまとめています。
是非参考にしてください。

勤務医と開業医の違い

勤務医と開業医の違いとは、会社組織で言えば「会社員」か「経営者」かの立場の違いになります。
会社員は特定の会社と契約を結んで働き、毎月決まった給与をもらいますが経営者となれば会社の経営に責任が発生します。
もちろんもらえる報酬は会社員の比ではありませんが、万一経営に失敗すれば大きな負債を抱えて自己破産する方もいます。

開業医となれば会社の経営者、つまり社長の立場になります。
ただ診療や検査、治療をしていれば良いというわけではありません。
勤務スタッフの管理や集患、医療器具チェックや在庫管理、経理などやらなければならない事は多数あります。

時間をどうマネージメント出来るか、いかにスタッフを上手に使い効率よく業務をこなしていくかがポイントになります。
スタッフを上手に活用出来るかどうかが鍵になるでしょう。

診療報酬改定で訪問診療に光

平成28年の診療報酬改定では、超高齢社会到来により高齢者が今後も増えること、そして高齢者が最期まで住み慣れた自宅や地域で生活出来るようにと「訪問診療」の分野で大きな変化が起こりました。
今まで外来と往診をこなしていた医師は、正直忙しすぎて自身の体調管理も疎かになるほどでした。

けれど今後も訪問診療(往診)のニーズは増え続けると予測されており、訪問診療のみのクリニックを開院しても良いと法律が改定されたのです。
外来と往診をこなす多忙な医師は、往診だけに専念出来るようになりました。
高齢者向けの訪問診療は今後ニーズがさらに広がると予測されている有望な分野です。

新規クリニックを開業したとしても、中には資金繰り悪化や後継者不足で閉院してしまう実態もあり、開業医は厳しい環境に置かれています。
将来を見越し、ニーズが拡大するであろう分野を目指して開業するのも一つの道ではないでしょうか?